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弁護士に代理人になってもらう

法人であっても個人であっても、弁護士に代理人になってもらうことができます。代理人は委任を受けていますので、委任をする側から見ると受任者という関係になります。代理人である弁護士の行為は、第三者にとっては委任者の行為と同じことになるのです。企業や個人は法的な問題が内在する行為については、報酬を支払って法律の専門家である弁護士に依頼するのです。法律上の争いは、法律を熟知しており、紛争解決の経験が豊富な弁護士に依頼することが解決への近道です。交渉の責任は全て代理人に一任されていますので、その結果について委任者は不満を持つことがあっても、法律行為を否定したり取り消したりすることはできないことになっています。

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